半導体ニュース 20260221

主要ニュース

1. AI特需によるメモリ価格高騰とハードウェア市場への深刻な波紋
   AIサーバー向けの需要急増を背景にメモリ価格が高騰し、ハードウェア市場全体に波紋を広げています。TrendForceの報告やキオクシア、ソニーグループの決算からも、部品コストの上昇が製品の遅延や収益圧迫につながっていることが確認されました。この価格急騰は「ラムマゲドン」とも形容されており、電子機器メーカーは利益率の維持とサプライチェーンの安定化に向けた厳しい対応を迫られています。
2. インドがAIおよび半導体ハブとして台頭、米主導の枠組みにも参加
   インドがAIと半導体のグローバルハブとして急速に存在感を示しています。米国主導のPax Silicaに参加して技術連携を深める一方、QualcommがTata Electronicsのアッサム施設で主要なATMP顧客となるなど多国籍企業の投資が相次いでいます。Tataのグジャラート工場で遅延も報じられていますが、政府の強力な支援を背景に次世代インフラの中核を担う国家として躍進しています。
3. 中国が半導体装置の国産化を加速、2027年に自給率70%目標へ
   中国は米国の輸出規制に対抗するため、半導体製造装置の自給率を2027年までに70%へ引き上げるという野心的な目標を設定し、開発を加速させています。SMEE（上海微電子装備）やNAURA（北方華創）といった国内大手がこの取り組みの先頭に立っています。サプライチェーンの完全な国産化を目指すこの動きは、米中間の技術覇権争いが長期化する中で中国が自立したエコシステム構築を急いでいることを示しています。
4. 2026年に世界の半導体売上高が史上初の1兆ドルを突破する見通し
   2026年の世界の半導体販売額が、史上初めて1兆ドルの大台を突破する見通しであることが報じられました。AI、データセンター、自動車向けなどの旺盛な需要が市場全体を強力に牽引しています。半導体業界における買収合併も活発化しており、特に記憶チップの需給構造に大きな変化が起きています。シリコンサイクルを超えた新たな構造的成長期に入っており、業界全体が未曾有のスーパーサイクルを謳歌しています。
5. AIインフラの軍拡競争が台湾サプライチェーンとASIC市場を牽引
   世界的なAIインフラの拡張競争が、台湾のAIチップおよびサーバー供給業者に多大な恩恵をもたらしています。Counterpointの予測によると、2027年のAIサーバー向けカスタムASICの出荷量は2024年と比較して3倍に急増する見込みです。大手テック企業が独自のAIチップ開発を加速させる中、設計から製造、パッケージングに至るまで、台湾のエコシステムがAIの爆発的成長を支える基盤としてフル稼働しています。
6. SKグループ会長、米テックリーダーと会談しAIチップ供給網を強化
   韓国SKグループのChey会長は、主要なAIチップのサプライチェーンを確保するため、米国のトップテクノロジー企業のリーダーたちと相次いで会談を行いました。AI半導体市場の成長に伴い、SKハイニックスが強みを持つHBMなどの次世代メモリの重要性が高まっています。グローバルな技術パートナーシップを強化し、主要顧客との強固な結びつきを構築することで、激化するAIインフラ競争での主導権を握る狙いがあります。
7. ボッシュが2031年に新構造のSiCパワー半導体と縦型GaNを投入へ
   自動車部品の世界最大手であるボッシュは、2031年を目標に独自の新しい構造を採用したSiCパワー半導体の実用化を目指す方針を明らかにしました。さらに、次世代の化合物半導体材料として期待される縦型GaNデバイスの開発も視野に入れています。電気自動車の性能向上やシステムの小型化に不可欠な高効率パワーデバイスの分野で、中長期的な技術優位性の確保に向けた戦略を着実に進めています。
8. 米国防総省とAnthropicがAIの思想的偏向を巡り対立を深める
   米国防総省と有力AI企業であるAnthropicの間で、「ウォーク」と呼ばれる進歩的な思想が反映されたAIの仕様を巡り対立が激化しています。政府機関が軍事や安全保障の文脈でAIを活用しようとする際、AIモデルに組み込まれた倫理的ガイドラインやバイアスが障害となるケースが生じています。国家安全保障とAI企業の企業理念の衝突は、AIの公共部門での導入において重要な議論を呼んでいます。
9. フィジカルAIがもたらす産業変革と日本企業が描く次世代の勝ち筋
   現実世界で物理的に動作する「フィジカルAI」が、自動車産業をはじめとする様々な分野に革新をもたらすと注目されています。Armが見据える未来や、国産AIの草分けであるPreferred Networksの岡野原社長のビジョンからも、ロボット技術とAIの融合が次の大きな成長領域であることが示されています。ハードウェアとAIをすり合わせる高度な技術力が求められる分野で、日本企業が新たな勝ち筋を見出そうとしています。
10. 米最高裁がトランプ政権の相互関税を違法と判断、通商政策に打撃
    米連邦最高裁判所は、トランプ大統領が掲げていた全輸入品に対する10%の「相互関税」の適用について違法との判断を下しました。就任からわずかな期間で、トランプ政権は通商政策における強力な武器とも言える貿易法122条などの大統領権限を制限される結果となりました。この判決は保護主義的な関税政策を抑制し、米国および世界のサプライチェーンや貿易環境に大きな影響を与える重要な転換点となります。

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