半導体ニュース 20260213

主要ニュース

1. 世界半導体売上高、2026年に初の1兆ドル到達へ
   2025年の世界半導体売上高は前年比26%増と大幅な回復を見せ、2026年には史上初めて1兆ドル（約150兆円）の大台に達する見通しです。AIやデータセンター向けの需要が市場を強力に牽引しており、シリコンサイクルを超えた構造的な成長期に入ったと分析されています。一方で、AI代替技術への懸念などから米国株が一時下落するなど、市場の過熱感に対する警戒も見え隠れしています。
2. Micron、HBM4の大量出荷を開始しSamsungと激突
   Micronは、供給が逼迫する中で次世代メモリ「HBM4」の大量出荷を開始しました。Nvidiaへの供給を巡り、SamsungやSKハイニックスとの覇権争いが激化しています。Micronは設備投資を増額して生産能力を強化しており、HBM市場でのシェア拡大を狙います。Samsungも初の商用HBM4を出荷し速度向上をアピールするなど、AI半導体の性能を左右するメモリ分野での競争が白熱しています。
3. Applied Materials、SMIC向け出荷巡り2.5億ドルで和解
   米半導体製造装置大手Applied Materialsは、中国のSMICに対する不正な装置出荷の疑いを巡り、米商務省産業安全保障局（BIS）と2億5250万ドル（約380億円）を支払うことで和解に達しました。米国の対中輸出規制違反に関する大型の和解事例となり、半導体サプライチェーンにおける地政学的リスク管理の重要性と、規制当局の監視の厳しさが改めて浮き彫りになりました。
4. ByteDance、AIチップ自社開発でSamsungと製造交渉
   TikTokを運営するByteDanceが、AI半導体の自社開発に向け、Samsung電子と製造委託の交渉を行っていると報じられました。米国の輸出規制によりNvidiaなどの高性能チップ入手が困難になる中、独自チップの確保が急務となっています。Samsungの製造プロセスとメモリ技術を活用することで、特定のハードウェアへの依存度を下げ、AIサービスの競争力を維持する狙いがあります。
5. TSMC独走、AI需要が利益牽引も他社は成長圧力に直面
   TSMCの先進プロセスはAI関連の旺盛な需要により利益を大きく伸ばしていますが、SMIC、UMC、VISといった他のファウンドリは成長圧力に直面しています。TSMCへの需要集中が進む一方で、成熟プロセスを主とする競合他社は稼働率や価格競争の課題を抱えており、ファウンドリ市場における「勝ち組」とそれ以外の二極化が鮮明になっています。
6. GlobalFoundries、シリコンフォトニクスで2028年に10億ドル目標
   GlobalFoundriesは、シリコンフォトニクス（光電融合）技術の目標を加速させ、2028年までに同分野での収益を10億ドル規模に成長させる計画を打ち出しました。データセンターの高速化と省電力化の鍵となる光技術において、製造パートナーとしての地位を確立する狙いです。AIインフラの進化に伴い、電気信号から光信号への移行を支える製造技術への投資が活発化しています。
7. オランダ政府、Nexperiaの中国親会社に対し安保調査を開始
   オランダ政府は、半導体企業Nexperiaの親会社である中国の聞泰科技（Wingtech）に対し、国家安全保障上の懸念から調査を開始しました。調査は最長で6ヶ月続く可能性があります。Nexperiaはオランダに拠点を置く重要なチップメーカーですが、中国資本の影響下にあることが問題視されており、欧州における中国系半導体企業への風当たりが強まっています。
8. SMIC、AI特需による成熟ノードの価格上昇を警告
   中国のSMICは、AI需要の先取りが従来のチップサイクルを書き換えつつあり、成熟ノード（レガシープロセス）の価格引き上げにつながっていると警告しました。AIインフラ向けの電源管理ICや周辺チップの需要が急増し、生産能力が逼迫しているためです。これにより、家電や自動車など他の産業向けの半導体調達コストにも上昇圧力がかかる可能性があります。
9. キオクシア、メモリ好況で純利益8割増も自社分不足に悩み
   キオクシアホールディングスの2025年10-12月期決算は、データセンター向け需要の回復により純利益が前年同期比約8割増となりました。しかし、AI需要の急増により需給が逼迫しており、自社ブランド製品向けのメモリ確保に苦慮する「うれしい悲鳴」の状態です。市場全体の在庫調整が進み、価格上昇トレンドが業績を押し上げていますが、供給能力の制約が課題となっています。
10. インドのパワー半導体産業に日本企業が熱視線
    インドでパワー半導体産業が立ち上がりつつあり、日本企業がその成長性に注目しています。ルネサスエレクトロニクスなどが現地工場に関与するなど、巨大な内需と輸出拠点としてのポテンシャルを見込んでいます。米中対立を背景にサプライチェーンの分散化が進む中、インドは東南アジアと並ぶ新たな半導体ハブとして浮上しており、日本企業の技術とインドの生産能力の連携が進んでいます。

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