半導体ニュース 20260117

主要ニュース

1. 米国と台湾が関税協定で合意、TSMCを中心に2500億ドルの投資へ
   米国と台湾は新たな貿易協定に合意し、台湾製半導体への関税を20%から15%に引き下げることを決定しました。この合意は、TSMCを中心とする台湾企業による米国への製造投資2500億ドルを確保する見返りとして成立したものです。トランプ政権下での「台湾モデル」と呼ばれるこの枠組みは、米国内での生産能力強化を目的としており、地政学的なリスク管理と経済的利益のバランスを図る動きとして注目されています。
2. トランプ大統領、AI半導体に25%の追加関税を発動
   米国のトランプ大統領は通商拡大法232条に基づき、特定のAI半導体に対して25%の追加輸入関税を課すことを決定しました。この措置は米国内での生産を奨励することを目的としています。台湾は交渉により例外的な引き下げを確保しましたが、他の国や企業にとってはコスト増となる可能性が高く、特にAIインフラへの投資コスト上昇やサプライチェーンの再編圧力として、業界全体に波紋を広げています。
3. TSMC、2025年第4四半期決算で過去最高益を更新
   TSMCの2025年第4四半期決算は、売上高と純利益がいずれも過去最高を更新しました。AIチップの需要急増が業績を強力に牽引しています。CEOはAIバブルへの懸念に対して「需要は確実である」と述べ、今後も設備投資を継続する姿勢を示しました。市場には不確定要素もあるものの、同社の圧倒的な技術優位性と生産能力が、世界的なAIブームをハードウェア面から支える構造が鮮明になっています。
4. Huawei、中国AIチップ市場でNVIDIAと拮抗
   Huaweiが中国国内のAIチップ市場において、NVIDIAに匹敵するシェアを獲得しつつあると報じられています。米国の輸出規制によりNVIDIA製品の入手が困難になる中、中国企業は国産チップへの切り替えを進めており、Huaweiがその受け皿となっています。2026年に向けて市場の力関係が変化しており、中国は独自のAIエコシステム構築を加速させ、技術的な自立を目指す動きを強めています。
5. NVIDIA、次世代GPU開発でラピダスと連携
   NVIDIAは、AI基盤を活用してGPUの設計・製造を迅速化する戦略の一環として、日本のラピダスと連携する方針を明らかにしました。ラピダスは最先端の2nm世代の半導体製造を目指しており、NVIDIAとの協力は日本の半導体産業復興にとって大きな追い風となります。この連携により、次世代AIチップの供給網の多様化と、設計から製造までのプロセス効率化が進むことが期待されています。
6. Qualcomm、Samsungの2nm採用を条件に供給契約を交渉
   Qualcommは、Samsungファウンドリの2nmプロセスへの発注を行うことを条件に、Galaxy向けアプリケーションプロセッサの全量供給契約を求めていると報じられました。Samsungは2026年のDRAM増産も計画していますが、先端ロジック分野での顧客獲得が課題です。一方でXiaomiはコスト削減のため2nmを見送りTSMCの3nmを選択するなど、微細化とコストのバランスを巡る駆け引きが激化しています。
7. SKハイニックス、読み出し速度20倍の5ビットNANDを発表
   SKハイニックスは、セルを分割する新技術を用いた5ビットNANDフラッシュメモリを発表しました。これにより、従来の製品と比較して読み出し速度が20倍に向上するとされています。AIデータセンターなどでの高速なデータ処理需要に対応する技術として注目されます。同社はHBM市場でも存在感を示しており、次世代メモリ技術の開発競争において技術的なリーダーシップをアピールしています。
8. AI需要によるメモリ・ストレージ価格の高騰と供給不足
   AIサーバー向けの需要拡大により、HDDやSSDなどのストレージ価格が急騰しています。大容量HDDの価格は9月以降で平均46%上昇し、NVMe SSDも重量あたりの価格が金に匹敵するほどの高値となっています。メモリ不足はGPUの供給戦略にも影響を与えており、GigabyteのCEOなどが懸念を表明しています。この「スーパーサイクル」は企業の利益を押し上げる一方、消費者向け製品への波及が深刻化しています。
9. 中国、フォトレジストの国産化を加速し対日依存を低減
   中国は半導体製造に不可欠な材料であるフォトレジストの国内生産を加速させています。これは、日本などの海外サプライヤーへの依存度を減らし、サプライチェーンの自律性を高めるための国家戦略の一環です。米国の輸出規制に対抗するため、製造装置だけでなく材料分野でも国産化が進められており、世界の半導体材料市場の構造変化を促す可能性があります。
10. 韓国、台湾に続く対米関税優遇措置を模索
    米国と台湾の関税合意を受け、韓国政府も同様の関税優遇措置を求めて米国との交渉を模索しています。韓国企業も米国への大規模な投資を行っていますが、台湾のような明確な協定がない場合、競争上の不利になる懸念があります。ウォン安や対米投資圧力が高まる中、韓国は半導体産業の競争力維持のために外交的な対応を急いでおり、国際的な通商ルールの再編が進行しています。

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