半導体ニュース 20260112

主要ニュース

1. トランプ次期米大統領、NvidiaファンCEOと連携強化し対中・エネ戦略転換
   トランプ次期米大統領が、Nvidiaのジェンセン・ファンCEOを新たな「相棒」として迎え、対中戦略やエネルギー政策を変化させていると報じられました。AI覇権を維持するため、電力供給の拡大や規制緩和で産業界と歩調を合わせる狙いです。ファンCEOもCESで「メモリ供給は確保されているが、AI需要にはさらに多くの工場が必要」と述べており、次期政権下でのインフラ投資と半導体支援が加速する見通しです。
2. 中国Iluvatar CoreX、Nvidia「H200」対抗のGPUロードマップ発表へ
   中国のGPUメーカーIluvatar CoreX（天数智芯）が、2026年から2028年にかけた新たな製品ロードマップを発表する予定だと報じられました。米国の規制対象であるNvidiaの「H200」や「B200」を標的とした高性能AIチップの開発を含んでおり、米国の輸出規制が続く中で、中国勢が独自技術による代替品開発とエコシステムの構築を諦めず、着実に進めている現状が浮き彫りになりました。
3. ホンダ、半導体調達の脱中国依存にメド、分散化を実現
   ホンダは、半導体の調達先を分散させ、中国系サプライヤーへの依存度を下げる体制にメドをつけたと報じられました。地政学リスクの高まりや、過去の供給網寸断の教訓を踏まえた動きです。自動車業界では「走るスマホ」化に伴い半導体の重要性が増していますが、特定国への依存リスクを回避し、安定的な生産体制を確保するためのサプライチェーン再構築が、日本メーカーの間で具体的な成果として現れ始めています。
4. 韓国の1人当たりGDP、22年ぶりに台湾を下回る
   韓国の1人当たりGDPが22年ぶりに台湾を下回り、その格差がさらに広がる見通しであると報じられました。TSMCを擁する台湾がAI・半導体ブームの恩恵を最大限に享受しているのに対し、韓国はサムスン電子などの不振や産業構造の課題が響いています。半導体産業の競争力が国家の経済力に直結する現実を突きつけており、韓国国内では経済成長戦略の練り直しを求める声が高まっています。
5. 日本「Rapidus」勝負の時、東哲郎会長「最後のチャンス」
   日本のRapidusについて、東哲郎会長は「日本の半導体復権の最後のチャンス」との認識を示しました。東大の前総長である五神氏も現状に歯がゆさを滲ませつつ、克服への期待を寄せています。2027年の量産化に向け、技術的なハードルや資金調達の課題が山積していますが、産学官が連携して次世代半導体の製造基盤を確立できるかどうかが、日本の産業界全体の未来を左右する局面にあります。
6. Nvidia製ゲーミングGPU、AI用に「ブロワーファン」へ改造され流通
   Nvidiaの次世代ゲーミングGPU「Blackwell」シリーズ（RTX 5090等）が、AIデータセンターでの使用に適した「ブロワーファン」タイプに改造され、中国などで流通していると報じられました。本来はゲーム用の製品ですが、正規のAIチップが入手困難な地域や、コストを抑えたい需要層向けに転用されています。AI計算資源への渇望が、コンシューマー製品の市場供給形態さえも歪めている実例です。
7. 「フィジカルAI」が2026年の本命テーマ、ロボット企業に脚光
   2026年の株式市場や産業界のテーマとして、デジタル空間を飛び出し現実世界で動く「フィジカルAI」が浮上しています。ファナックや安川電機などの日本企業に加え、韓国のKHバテクがレインボーロボティクスの部品を受注するなど、具体的な商機が広がっています。AIの進化が、頭脳（ソフト）だけでなく身体（ハード）を持つロボット産業の成長を強力に後押しし始めました。
8. 「話すAI」から「働くAI」へ、エージェント型が主流に
   AIのトレンドが、単に対話するだけのチャットボットから、ユーザーに代わって複雑な業務を完遂する「働くAI（エージェント型）」へとシフトしていると報じられました。自律的に判断し行動するAIの登場により、企業の生産性改革が新たな段階に入ります。韓国政府も官民一体でAI競争力を高める方針を示しており、実務に直結するAIの実装スピードが、今後の企業や国家の競争優位を決定づけます。
9. インド、半導体設計エコシステムが急成長
   インド政府によるインセンティブ政策を背景に、現地の半導体設計（チップデザイン）エコシステムが急速に発展し、初期の成果が出始めていると報じられました。これまでは製造（後工程）の誘致が中心でしたが、より付加価値の高い設計分野でも存在感を高めています。豊富なIT人材を武器に、世界の半導体バリューチェーンにおいて、インドが単なる市場以上の重要なプレイヤーへと成長しつつあります。
10. 米国商務省、DJIなど中国製ドローンへの取締りを解除
    米国商務省は、DJIを含む中国製ドローンに対して計画していた厳しい取締りを解除したと報じられました。安全保障上の懸念から排除の動きがありましたが、産業界への影響やトランプ次期政権との兼ね合いなど、政治的な判断が働いた可能性があります。米中間のデカップリング（切り離し）が進む中でも、分野によっては規制と緩和が入り混じる複雑な駆け引きが続いています。

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