半導体ニュース 20251215

主要ニュース

1. 世界半導体売上高、2025年10月に700億ドルを突破
   2025年10月の世界半導体売上高が、あっさりと700億ドルを突破したことが明らかになりました。AI関連の需要が引き続き市場を強力に牽引しており、2025年の通年売上高は8000億ドルを超えると予想する機関もあります。データセンター向けGPUやメモリの爆発的な需要に加え、市場全体がスーパーサイクルの様相を呈しており、半導体産業がかつてない規模の成長軌道にあることを裏付ける数値です。
2. 米国主導のAI供給網同盟「パックス・シリカ」に日本も協力
   米国が主導する新たなAI時代の供給網構築構想「パックス・シリカ（Pax Silica）」宣言に向け、日本や韓国などが協力姿勢を示しました。この同盟は、半導体製造からAI開発に至るサプライチェーンを西側諸国で強化・完結させる狙いがあります。経済安全保障の観点から、民間人も対象とした守秘義務を含む官民協議体の設置も2026年度に計画されており、対中技術包囲網がより包括的な段階へ進んでいます。
3. サムスン系、元Huawei技術者が日本で創業した素材企業に出資
   サムスン系列のベンチャーキャピタルが、元Huaweiの技術者が日本で立ち上げた半導体素材開発の新興企業に出資しました。この企業は次世代半導体の製造に不可欠な先端素材を開発しています。米中対立が激化する中で、日本が技術開発の中立地帯として機能しており、サムスンが日本の技術力を取り込むことで、サプライチェーンの多角化と先端プロセス競争力の強化を図っている戦略的な動きです。
4. 中国、1.4nmプロセスの核心技術に国産装置が進出と報道
   中国の半導体産業において、国産の製造装置が1.4nmプロセスの核心部分に進出しつつあると報じられました。米国の厳しい輸出規制によりEUVなどの先端装置が入手困難な状況下で、中国企業が独自の技術革新によりブレークスルーを果たしている可能性があります。これが事実であれば、西側の技術封鎖を無力化し、将来的な超微細プロセスの競争環境を根本から覆す重大な成果となります。
5. 鴻海（Foxconn）、AIサーバー部品の内製化で「脱・組み立て屋」を宣言
   台湾の鴻海精密工業（Foxconn）は、AIサーバー事業において単なる組み立て業者ではなく、主要部品の内製化を進めていると強調しました。株価が高値圏にある中、同社は冷却システムや筐体など、利益率の高いコンポーネントの製造能力をアピールしています。これは、AIインフラ需要の拡大に乗じて、EMS（受託製造）大手がより高付加価値な技術プロバイダーへと事業モデルを変革させていることを示しています。
6. 中国A株市場、価格交渉の行き詰まりで半導体M&Aが相次ぎ停止
   中国のA株市場において、半導体関連企業のM&A（合併・買収）が相次いで停止または中止されています。市場の変動激化により企業評価額の合意が困難になり、「価格交渉の行き詰まり」が生じているためです。連年赤字の企業による買収断念なども報じられており、国家主導で進められてきた中国半導体業界の再編と強化の動きが、金融市場の混乱によって一時的にブレーキをかけられている状況が浮き彫りになりました。
7. クラウド大手、AI基盤を主戦場に新興企業の囲い込み競争
   AmazonやMicrosoftなどのクラウド大手（ハイパースケーラー）が、AI基盤を主戦場として、有望な新興企業の利用獲得競争を繰り広げています。スタートアップを自社のクラウドインフラに囲い込むことで、将来的な計算リソースの需要を確保し、AIエコシステム内での支配権を確立することが狙いです。AI開発の「足回り」であるインフラ層でのシェア争いが、巨額の投資と提携を通じて加速しています。
8. 2026年産業展望、半導体・ディスプレイは「快晴」予測
   韓国の産業通商資源部などがまとめた2026年の産業気象図によると、半導体とディスプレイ産業は「快晴」と予測されました。AIブームによる需要増が継続し、特に半導体市場の好調さが際立つ見通しです。一方で、石油化学や鉄鋼業界は供給過剰や需要低迷により「曇り」とされ、産業間での明暗がくっきりと分かれています。また、素材・部品・装置企業におけるAI転換（AX）も急速に進んでいます。
9. サムスン「トライフォールド」、売れすぎて生産・供給に悩み
   サムスンの三つ折りスマートフォン「トライフォールド」が予想外の大ヒットを記録しましたが、会社側は「笑えない」状況にあると報じられました。需要が生産能力を大幅に上回り、供給不足や品質維持の課題に直面しているためです。革新的なフォームファクタへの市場の反応が熱狂的である一方、新技術の量産立ち上げに伴う製造の難易度とサプライチェーンへの負荷が、機会損失のリスク要因となっています。
10. Microsoft Copilot、LG製テレビに搭載され削除不可仕様に
    Microsoftの生成AI「Copilot」がLG製テレビに搭載されましたが、ユーザーがこれを削除できない仕様になっていることが判明しました。スマート家電へのAI統合が進む中で、テック企業がリビングルームにおける接点を確保しようとする強引な戦略が見え隠れします。利便性の向上という名目のもと、ユーザーの選択権やプライバシーへの懸念よりも、プラットフォームの拡大が優先されている現状を示唆しています。

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