半導体ニュース 20251206

主要ニュース

1. Micron、Crucialブランドを段階的に廃止しコンシューマー市場から撤退 Micron Technologyは、コンシューマー向けメモリブランドであるCrucialの段階的な廃止を通じて、消費者市場から撤退する計画です。この動きは、AIによって駆動されるメモリ需要の急増を背景にしており、同社がより高い収益が見込めるAI駆動のエンタープライズ市場に経営資源を集中させるという、戦略的な転換を示しています。
2. NVIDIA、AIチップ設計を加速するためSynopsysに20億ドルを投資 NVIDIAは、AIチップ設計のさらなる推進とAIエンジニアリング分野の拡大を目的として、半導体設計自動化（EDA）ソフトウェア大手であるSynopsysに20億ドル（約3100億円）を投資しました。この戦略的パートナーシップは、AIワークロードに適した複雑なチップの設計プロセスを改善し、NVIDIAのCUDAエコシステム全体での優位性を強化することを狙っています。
3. メモリ不足がPC市場を直撃、DellとLenovoが価格を大幅引き上げへ 深刻なメモリ供給不足（メモリクランチ）がPC市場を直撃しており、Dellは12月中旬にPC価格を**15%から20%**引き上げると発表し、Lenovoも2026年1月から値上げを追随する見込みです。この価格高騰は、AI需要によるDRAMおよびNANDフラッシュメモリの供給逼迫が、最終的なコンシューマー製品のコストに直接影響を与えていることを示しています。
4. 米国議員が先進AIチップの対中輸出に30ヶ月の禁止措置を要求 米国の議員らは、先進的なAIチップの中国への輸出に対し、30ヶ月間の禁止措置を設けるSAFE Chips Actの制定を求めています。この法案が成立すれば、NVIDIAのH200やBlackwell、AMDのMI308などの高性能アクセラレーターの販売が制限され、米中間の技術覇権争いがさらに激化する可能性があります。
5. UMC、Polar Semiconductorと提携し米国での8インチウェハー生産を加速 UMC（聯華電子）は、Polar Semiconductorとの間で8インチウェハーに関する覚書（MOU）を締結し、これにより米国内でのサプライチェーンを拡大します。この提携は、Intelとのパートナーシップに続くものであり、UMCが米国内での製造能力を強化し、レガシーノードの安定供給を目指す戦略の一環です。
6. Samsung HBM4、Google TPUの認証を取得と報じられる SamsungのHBM4（High Bandwidth Memory 4）が、GoogleのTPU（Tensor Processing Unit）の認証を取得したと報じられました。この認証は、AIチップ市場におけるNVIDIAとGoogleの競争が激化する中で、SamsungがGoogle陣営の主要な高性能メモリ供給者としての地位を確立する上で極めて重要です。
7. Jensen Huang CEO、米国のチップ規制が中国のAI優位を助長すると警告 NVIDIAのジェンセン・ファンCEOは、米国のチップ輸出規制が、結果的に中国のAI優位性を助長する可能性があると警告しました。彼は、規制によって中国が独自のAI技術とエコシステム（一帯一路の拡大も影響）を構築せざるを得なくなり、これが長期的に米国のAI競争力を損なう可能性を懸念しています。
8. 中国のAIチップ企業ムーア・スレッズ、STAR市場デビューで株価5倍に急騰 NVIDIAの元幹部が設立した中国のAIチップ企業であるMoore Threads（ムーア・スレッズ）が、STAR市場（上海証券取引所科創板）でのデビューで株価が5倍に急騰し、10.7億ドルの資金調達によりAIチップ開発を推進します。この上場は、中国が国内AIチップの「自立自強」への道を歩み、制裁下でも資本市場を通じて成長を加速させていることを示しています。
9. Google TPUの需要急増が台湾の先進テスト市場を牽引 GoogleのTPU（Tensor Processing Unit）の需要が急増していることが、台湾における先進的なテスト市場のブームを牽引しています。AI駆動のメモリテスト需要が増加する中で、テストサービスを提供するLingsen（リンセン）などの企業は、生産能力の拡大と価格調整を実施しています。
10. AMDのLisa Su CEO、AIバブル論を一蹴し中国向けMI308輸出の課税対策を準備 AMDのリサ・スーCEOは、現在のAIブームを巡る**「AIバブル」論を一蹴し、AI需要は長期的なものだと主張しました。同時に、同社は米国の規制に対応するため、中国向けに低性能化したAIチップMI308**の輸出に対し、課税対策を準備していることが報じられています。

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