半導体ニュース 20260306

主要ニュース

1. NVIDIA、中国向けH200の生産を停止し次世代機へ移行
   NVIDIAは、中国市場での不透明感を理由に中国向けAIチップ「H200」の生産を停止すると報じられました。これに伴い、TSMCの貴重な生産能力を次世代AIチップである「Vera Rubin」へと振り向けます。米国の対中輸出規制が続く中、NVIDIAは不確実性の高い中国市場への対応を見直し、世界的に需要が逼迫する次世代アーキテクチャの量産にリソースを集中させる戦略的な転換を図っています。
2. DRAM不足が深刻化、価格高騰と需給逼迫は2028年まで継続か
   ナンヤテックなどの報告によると、AI需要の急増によりDRAM市場で永続的な供給不足が発生しており、第1四半期から月ごとに価格が上昇、第2四半期には急激な高騰が予想されています。この供給不足は2028年まで続くと見込まれており、調達資金への圧迫が業界サイクルの不安定化を招く恐れがあります。一方でメモリメーカー各社は収益向上を見込んでおり、生産能力拡充に向けた投資を加速させています。
3. 米国、連邦調達での中国製チップ使用を禁止へ
   米国政府は、2027年12月以降の連邦政府調達において特定の中国製半導体チップの使用を禁止する計画を進めています。この措置は米中間の技術覇権争いを反映したものであり、安全保障上の懸念から中国製品をサプライチェーンから排除する動きの一環です。一方で、この規制強化はサムスンやSKハイニックスなど韓国の半導体メーカーにとってシェア拡大の強力な追い風になるとアナリストは指摘しています。
4. アジア半導体大手の設備投資が過去最大、価格引き上げも広がる
   旺盛なAI半導体需要を背景に、アジアの主要な半導体企業の設備投資が過去最大規模に達しています。中国市場でもコスト上昇と需要爆発により、半導体価格の引き上げムードが広がっています。最先端プロセスを担うファウンドリやメモリメーカーだけでなく、中堅や中小規模のサプライチェーン企業にまで値上げの動きが波及しており、エレクトロニクス業界全体で部材コストの構造的な上昇圧力が強まっています。
5. BroadcomのAI半導体売上が倍増、2027年に1000億ドル目標
   Broadcomの2026会計年度第1四半期決算では、AI半導体の売上が倍増し、半導体事業全体でも前年同期比65パーセント増という驚異的な成長を記録しました。同社はGoogleやMetaを含む6社の主要顧客に支えられており、2027年にはAIチップ関連の売上を1000億ドル規模にまで引き上げる目標を掲げています。TSMCとの3.5D AIチップ協業などにより、カスタムASIC市場での優位性を固めています。
6. インテル、外部開放を視野に18Aプロセス戦略を再考
   インテルは、パット・ゲルシンガーCEOが外部のファウンドリ顧客への開放に前向きな姿勢を示したことを受け、最先端プロセスである「18A」の戦略を再考していると報じられました。また、同社の先進パッケージング技術「EMIB」が2026年下半期には数十億ドル規模の収益を生み出す可能性も示唆されています。自社製造だけでなく、受託製造ビジネスでの競争力を強化し、ファウンドリ市場での復権を目指す動きです。
7. 中東の紛争激化が米株急落を招き、スマホ物流にも圧力
   米国とイランやイスラエル間の紛争など中東情勢の激化を受け、原油価格が急騰し、米国株式市場ではダウ工業株30種平均が一時1000ドル超の急落を記録しました。また、この地政学的な緊張は技術業界にも波及しており、世界的なスマートフォン市場において物流の混乱と輸送コストの上昇という新たな圧力を生み出しています。サプライチェーンの寸断リスクが高まり、ハイテク企業の業績への悪影響が懸念されています。
8. Apple、TSMCとFoxconnを通じて米国チップサプライチェーンを構築
   Appleは、米国内での半導体サプライチェーン構築を本格化させるため、主力サプライヤーであるTSMCおよびFoxconnとの連携を強化しています。地政学的なリスクの低減と米国政府が推進する国内製造回帰の政策に呼応する動きであり、米国内での最先端チップ製造と組み立て拠点の整備を進めています。特定の地域への生産集中を避け、グローバルな供給網をより強靭化する戦略の表れです。
9. サムスン電子がDRAMシェア首位に復帰、NANDも需要急増
   TrendForceの調査によると、2025年第4四半期のDRAM市場において、サムスン電子がシェア1位に返り咲きました。市場全体の売上も前四半期比で29.4パーセント増と大きく伸びています。さらにNANDフラッシュ市場でも、AI需要を背景に上位5社の売上合計が24パーセント増を記録しました。世界の半導体企業が最高益を更新する中、大手メモリメーカーの稼ぐ力がNVIDIAに迫る勢いを見せています。
10. Google、独自半導体を用いた「宇宙データセンター」構想
    Googleは、独自に開発した半導体を搭載した人工衛星を編隊飛行させることで、「宇宙データセンター」を構築する壮大な構想を進めていることが明らかになりました。地上インフラの制約を受けない宇宙空間に巨大な計算資源とデータストレージを配置し、世界中どこからでも低遅延でアクセス可能な次世代のクラウド基盤を目指すものです。巨大IT企業によるインフラ投資の舞台が、地球上から宇宙空間へと拡大しています。

ニュース一覧