半導体ニュース 20260216

主要ニュース

1. 台湾1月輸出がAIサーバー牽引で約70%急増
   台湾の2026年1月の輸出額は、AIサーバーブームを背景に前年同月比で約70%急増しました。この驚異的な伸びは、2026年の経済成長への期待を大きく後押ししており、台湾の技術産業の好調さを示しています。政府や産業界はこの勢いを維持しつつ、技術的な優位性を守るための防衛策も推進しています。AIインフラ需要が依然として強く、台湾がその供給ハブとして機能している現状が浮き彫りになりました。
2. インドが世界のAI計算基地へ、米テックが10兆円投資
   米国の主要テクノロジー企業が、インドを新たなAI計算の拠点とするため、データセンター構築などに総額10兆円規模の投資を行っていると報じられました。これに関連し、NVIDIAのジェンセン・フアンCEOやOpenAIのサム・アルトマン氏らがインドで開催された「AIインパクトサミット」に出席しました。地政学的な安定性と市場のポテンシャルから、インドが次世代のAIハブとして急速に台頭しています。
3. TSMC、2nm量産に向け450億ドルの早期投資を敢行
   TSMCは2026年の設備投資額として450億ドルという巨額予算を計上し、その背景には2ナノメートル（nm）プロセスなどの次世代技術に対する顧客からの強い需要があります。一方で、米国への生産シフトが進む中、台湾国内では産業空洞化への懸念や、関税政策と絡んだコスト負担の議論も起きており、技術覇権の維持とグローバル展開のバランスが問われています。
4. 中国CXMT、歩留まり課題も輸出規制下で生産拡大へ
   中国のメモリ大手CXMT（長江存儲）は、米国の輸出規制や製造歩留まりの課題に直面しながらも、生産能力の急速な拡大に乗り出しています。DRAM市場でのシェア獲得を目指し、国内需要を満たすために規模の経済を追求する戦略です。中国政府も14兆円規模の「大基金」を通じて産業集積を急いでおり、西側の規制に対抗して半導体サプライチェーンの自給自足体制を構築しようとする動きが加速しています。
5. ラピダス、EUV露光装置の2台目導入で製造基盤を強化
   日本のRapidus（ラピダス）は、最先端半導体の製造に不可欠なEUV（極端紫外線）露光装置の2台目を導入する計画です。これまで日本はEUVの導入で遅れをとっていましたが、北海道での工場稼働に向けた準備が着実に進んでいます。2ナノメートル世代の量産を目指すラピダスにとって、製造装置の確保とプロセス技術の確立は重要なマイルストーンとなります。
6. 米国と台湾、相互関税を20%から15%へ引き下げ合意
   米国と台湾は、相互の関税率を従来の20%から15%に引き下げることで合意しました。この協定に伴い、台湾は米国から原油などを含む約121兆ウォン（約13兆円）規模の製品を購入する見通しです。トランプ前政権時代からの関税政策の影響を緩和し、半導体を中心とするサプライチェーンの安定化と、両国間の経済的な結びつきを強化する狙いがあります。
7. パワー半導体でコスト上昇圧力、8インチ工場が値上げへ
   パワー半導体の製造主力である8インチウェハファウンドリが、製品価格の値上げを計画しており、業界全体にコスト上昇圧力が広がっています。電気自動車（EV）や産業機器向けの需要が底堅い中、古い世代の設備維持コストや部材費の高騰が背景にあります。パワー半導体は省エネ化の鍵となるデバイスであり、この値上げは最終製品の価格やメーカーの収益性に影響を与える可能性があります。
8. SK会長、米ビッグテックCEOと連鎖会談でAI連携強化
   SKグループのチェ・テウォン会長は、米国の主要ビッグテック企業のCEOらと相次いで会談を行いました。AI半導体（特にHBMなどのメモリ）の供給や共同開発を含めたグローバルなAIパートナーシップを強化することが目的です。AI市場の急成長に伴い、韓国企業が持つメモリ技術の重要性が増しており、トップ外交を通じて顧客との連携を深め、競争優位を確保しようとしています。
9. SF新興企業、生きたニューロンをAI処理に統合と主張
   サンフランシスコのスタートアップが、生きた生物学的ニューロン（神経細胞）を現代のAI処理プロセスに統合することに成功したと主張しています。このバイオコンピューティング技術は、コンピュータビジョンや生成ビデオなどの分野で処理能力を向上させるために使用されるとしています。従来のシリコンチップとは異なるアプローチであり、新たな可能性を示す実験的な試みとして注目されます。
10. LG AI研究所、ロボット向け「フィジカルAI」専門チームを拡大
    LG AI研究所は、現実世界で物理的に動作するAI技術「フィジカルAI」を強化するため、専門チームの拡大と再編を行いました。これはロボットの商用化に向けた動きを本格化させるもので、AIの頭脳とロボットの身体を統合する技術開発に注力します。エヌビディアもヒューマノイドロボットの商用化には安全性が鍵であると述べており、具現化されたAI（Embodied AI）が次の競争領域となっています。

ニュース一覧