半導体ニュース 20260110

主要ニュース

1. Nvidia「Vera Rubin」とHBM4競争の激化
   Nvidiaの次世代GPU「Vera Rubin」の生産スケジュールに関する議論が進む中、同社はHBM4（第6世代広帯域メモリ）の導入競争を加速させています。SKハイニックス、サムスン、Micronに対し、12層および16層技術の開発・量産を促しており、韓国メーカーとの交渉も注目されています。AI需要が牽引するメモリ技術の進化は新たな段階に入り、サプライチェーン全体への影響が強まっています。
2. Intel、トランプ政権の支援と新プロセス「14A」注力
   Intelの株価が急伸しました。トランプ次期大統領がゲルシンガーCEOと面会し、米国内での半導体生産を後押しする姿勢を示したことが好感されました。新チップ「Panther Lake」の発売も称賛されています。さらに同社CEOは、最先端プロセス「14A」へ全面的に注力する方針を語り、ファウンドリ事業の再建と顧客獲得に向けた並々ならぬ決意を表明しました。
3. SanDisk、企業向けSSD価格を倍増へ
   Western Digital傘下のSanDiskは、2026年第1四半期に企業向けSSDに用いられる3D NANDの価格を倍増させる計画であると報じられました。AIブームによるデータ保存需要の急増が背景にあります。さらに同社は、長期的なNAND供給を保証するために、顧客に対して前払いの現金取引を求めているとされ、ストレージ市場における需給逼迫と売り手優位の状況が鮮明になっています。
4. TSMC、成熟プロセスをシンガポールへ移管検討
   TSMCは、台湾にある成熟プロセス用の製造装置をシンガポールの工場へ移管する計画であると報じられました。これは米国アリゾナ州での先端工場拡大に伴い、リソースの再配置と撤退を進める動きの一環と見られています。一方で、12月の収益は季節要因で減少したものの、2025年通年では堅調な成長を達成しており、グローバルな製造拠点の最適化と収益性の維持を両立させる戦略です。
5. 中国のリソグラフィ再編と深センEUV稼働
   中国の半導体装置メーカーAMIESがSMEE関連会社を買収し、国内露光技術の再編を進めています。また、深センではEUV（極端紫外線）露光装置のプロトタイプが起動したと報じられ、西側諸国による技術封鎖「シリコンカーテン」への対抗姿勢を鮮明にしました。GPUメーカーIluvatar CoreXのIPO計画など、国産化と資金調達の動きが加速しています。
6. キヤノン、NAND不足を好機にASML追撃
   キヤノンは、AIデータセンターの需要増に伴うNANDフラッシュメモリ不足を商機と捉え、攻勢を強めています。同社が得意とする「KrF露光装置」などの分野で、最大手ASMLのシェアを奪うことを狙っています。3D NANDの製造には積層技術が重要であり、コストパフォーマンスに優れたキヤノンの装置が再評価される可能性があります。日本企業がニッチトップ技術で存在感を示そうとしています。
7. 東京エレクトロン、設備投資を過去最高へ48%増額
   日本の半導体製造装置大手、東京エレクトロンは、2026年度（FY26）の設備投資額を前年比48%増額し、過去最高水準にする計画だと報じられました。特にDRAMのエッチング工程向け装置の需要拡大を見込んでおり、AIメモリの需要爆発に対応するための生産能力増強に賭けています。半導体市況のスーパーサイクル到来を確信した積極的な投資戦略です。
8. Apple、次期CEO候補にハードウェア責任者が浮上
   Appleのハードウェアエンジニアリング担当上級副社長であるジョン・ターナス氏が、ティム・クックCEOの後継候補として浮上していると報じられました。取締役会が経営承継の準備を進める中での動きです。ターナス氏はiPhoneやiPadなどの主要製品開発を率いてきた人物であり、技術的背景を持つリーダーが次代のAppleを舵取りする可能性が高まっています。
9. Qualcomm、VWと長期供給契約・自動車分野拡大
   Qualcommは独フォルクスワーゲン（VW）と、車載インフォテインメントおよびコネクティビティ向けチップの長期供給契約を締結しました。CES 2026において、同社は自動車向けパートナーシップの拡大を発表しており、AIを活用した「ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）」への移行を加速させています。スマートフォン市場から自動車産業へと、AI技術の適用領域を着実に広げています。
10. タイ政府、初の半導体国家戦略を策定
    タイ政府は、同国初となる半導体国家戦略を策定し、12兆円超規模の投資誘致を目指すと発表しました。米中対立によるサプライチェーン再編の動きを捉え、東南アジアにおける新たな製造ハブとしての地位確立を狙います。また、日本の三重県が東京の7倍の投資誘致力を持つなど、半導体産業が地域経済の活性化とグローバルな投資マネーの呼び水となっている現状が浮き彫りになりました。

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