半導体ニュース 20260105

主要ニュース

1. ラピダス、北海道で「後工程」試作ラインを春に稼働へ
   日本のRapidusが北海道千歳市に建設中の拠点で、2026年春に半導体後工程の試作ラインを稼働させることが明らかになりました。これは、複数のチップを接続して性能を高める先端パッケージング技術の実証を行うものです。2027年の2nmチップ量産開始に向け、微細化プロセス（前工程）だけでなく、実装技術（後工程）においても開発を加速させ、日本の半導体産業復権に向けた具体的な進捗を示しています。
2. サムスン電子、営業利益20兆ウォン突破へ明暗分かれる韓国勢
   サムスン電子の2025年第4四半期の営業利益が20兆ウォン（約2兆円超）を突破する見通しであることが報じられました。AIサーバー向けのメモリ需要が業績を強力に牽引しています。一方で、家電需要の低迷によりLG電子は苦戦を強いられており、AI特需の恩恵を享受できる半導体部門を持つ企業と、そうでない企業との間で業績の二極化が鮮明になっています。
3. 2026年CESは「AI端末」と「ロボット」が主戦場に
   2026年のCES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）が開幕し、今年のテックトレンドとして「AI端末」が注目されています。NVIDIAなどの基調講演に加え、自動車からロボットへとAIの適用領域が広がり、「肉体戦」の様相を呈しています。安川電機もAIロボットでの協業を発表するなど、AIがデジタル空間から物理的な作業を伴う領域へ本格進出する年となりそうです。
4. 韓国政府、電力半導体とSMRを国家戦略技術に指定検討
   韓国政府は、電力半導体および小型モジュール炉（SMR）を、税制優遇が受けられる「国家戦略技術」に追加指定することを検討しています。AIデータセンターの急増に伴う電力需要に対応するため、エネルギー効率の高い半導体と次世代電力源の確保を国策として推進する狙いです。実現すれば、関連企業への投資税額控除が拡大され、技術開発が加速すると期待されます。
5. MSIのRTX 5090が記録更新、メモリ不足でDDR4回帰も
   MSIの次世代GPU「RTX 5090 Lightning」が発売前から記録的な性能を叩き出している一方、PC市場では深刻なメモリ不足が続いています。DDR5価格の高騰を受け、Gigabyteが旧世代のDDR4対応マザーボードを新たに投入するなど、ハイエンド製品の進化と並行して、部品不足による市場の歪みや、コストを抑えるための旧規格への回帰現象が発生しています。
6. Anthropic、「AI拡大時代は終了」とし高効率戦略へ転換
   AI開発企業のAnthropicが、従来のモデルサイズ拡大競争から、低コスト・高効率を重視する戦略へ転換したと報じられました。「AI拡大時代は終わった」との認識を示し、膨大な計算リソースを要する大規模化一辺倒ではなく、実用性とコストパフォーマンスを最適化する方向へ舵を切りました。これは生成AI開発競争が、規模の追求から効率性の追求へと新たなフェーズに入ったことを示唆しています。
7. LG電子、家事ゼロ目指すホームロボット「LGクロイド」公開
   LG電子は、家事労働をゼロにする「ゼロレイバーホーム」のビジョンを掲げ、新型ホームロボット「LGクロイド」を公開しました。AIを搭載し、自律的に家事を行うことを目指しています。CESでの発表に合わせ、スマートホームの中核デバイスとしてロボットを位置づけ、生活空間におけるAIの実装を加速させる動きです。
8. 中国半導体、華虹の業績回復や紫光国微の買収計画
   中国の半導体業界では、華虹半導体の業績が向上し、ウエハーの量と価格が共に上昇傾向にあることが報じられました。また、紫光国微が瑞能半導体の買収を計画するなど、業界再編と強化の動きが活発です。AI推論チップを目指す瀚博半導体など、米国の規制下でも国内需要を背景に成長と投資を続ける中国企業の強靭さが示されています。
9. 2026年は量子コンピュータ「1万量子ビット」時代の幕開け
   2026年は量子コンピュータにおいて、超電導やイオントラップなど5つの方式による開発競争が激化し、1万量子ビット級の時代が到来すると予測されています。理研などが低温環境下でのひずみを抑える新たな結晶成長法を開発するなど、基礎技術のブレークスルーも起きており、実用化に向けたハードルが着実にクリアされつつあります。
10. 韓国宇宙航空庁、K-スペースR&Dに約9500億ウォン投資
    韓国の宇宙航空庁は、宇宙産業の研究開発（R&D）に対し、9495億ウォン（約1000億円規模）を投資すると発表しました。独自の宇宙技術確保を目指し、衛星やロケット開発などを支援します。世界的に宇宙空間での半導体製造などが注目される中、韓国も国家予算を重点配分し、宇宙ビジネスにおける競争力の底上げを図っています。

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