半導体ニュース 20260101

主要ニュース

1. サムスン、2026年までにHBM生産能力を50%増強へ
   サムスン電子は、AIチップに不可欠なHBM（広帯域幅メモリ）の生産能力を、2026年までに現在の50%増まで拡大する計画であると報じられました。Nvidiaなどの主要顧客からの強い需要に応えるため、設備投資を加速させています。また、2025年第4四半期の営業利益が20兆ウォンを突破するとの見通しも出ており、メモリ市況の回復とAI需要が同社の業績を強力に押し上げています。
2. 中国CXMT、メモリ拡大に向け上海で42億ドルのIPO検討
   中国のメモリメーカーCXMT（長江存儲）が、生産能力の拡大資金を調達するため、上海市場でのIPO（新規株式公開）を検討しています。調達額は約42億ドル（約6000億円規模）に達する可能性があります。米国の制裁下にある中国半導体産業ですが、国内資本市場を活用して資金を確保し、DRAMなどの製造基盤を強化して自給率向上を目指す動きが加速しています。
3. メモリ高騰でASUSなどPC価格値上げ、AIインフレが波及
   ASUSは、メモリおよびSSDのコスト急騰を受け、1月5日から一部PC製品の価格を引き上げると発表しました。Dellに続く動きであり、AIサーバー需要によるメモリ供給不足が、消費者向け製品の価格にも転嫁され始めました。また、2026年にはAI需要によりRTX 5090などのGPU価格が5000ドルに達するとの予測もあり、ハードウェア市場全体でインフレ圧力が強まっています。
4. 中国、半導体新工場の設備「国産化率50%」を義務付け
   中国政府は、国内で建設される新たな半導体生産ラインに対し、製造装置の少なくとも50%を国産品にするよう義務付けたと報じられました。米国の輸出規制に対抗し、サプライチェーンの脱米国依存を進めるための強力な産業政策です。これにより、中国国内の装置メーカーには追い風となる一方、海外メーカーにとっては中国市場でのシェア維持が難しくなる可能性があります。
5. ソフトバンクG孫正義氏、「AIに総賭け」で攻勢強める
   ソフトバンクグループの孫正義氏は「AIに総賭け（All in）」する姿勢を鮮明にしており、2025年の同社の売買代金は48兆円規模の大商いとなりました。この戦略が市場に評価され、通信セクターにおいて時価総額首位を奪還しています。米国の投資ファンド買収やOpenAIとの連携深化を通じてAI投資を急加速させており、2026年に向けたグループ全体の成長戦略の中核にAIを据えています。
6. TSMCアリゾナ3nm加速とサムスン・テキサスの顧客争奪
   TSMCは米国アリゾナ工場での3nmプロセス導入計画を加速させています。一方、サムスン電子もテキサス工場において米国顧客の誘致を強化しており、米国本土での最先端ロジック半導体の受注競争が激化しています。TSMCは台湾での1.4nmプロセス開発も急いでおり、地政学的な要請に応えつつ、技術的なリーダーシップと製造拠点の分散化を同時に進める難しい舵取りを迫られています。
7. 東南アジア、地政学リスク受けAI・データセンターの新ハブに
   米中対立などの地政学的緊張を背景に、東南アジアがデータセンター、製造、AIの新たな世界的ハブとして浮上しています。サプライチェーンの多元化を目指すグローバル企業が、マレーシアやベトナムなどへの投資を拡大しています。地域の安価な電力や労働力に加え、中立的な立場が評価されており、半導体製造からAIインフラまでを含む広範なテック産業の集積地として急速に成長しています。
8. Micron、台湾PSMCの工場買収を検討か
   米メモリ大手のMicronが、台湾のファウンドリPSMC（力積電）が保有する12インチ工場の買収を検討していると報じられました。複数のパートナーが関心を示している中での動きです。MicronはHBMなどの先端メモリ製造能力の確保を急いでおり、既存の工場を取得することで、建設期間を短縮し、台湾での生産体制を強化する狙いがあると考えられます。
9. Rapidus、「半導体×光」に活路も2026年は正念場
   日本のRapidusにとって2026年は、2027年の量産開始に向けた正念場の年となります。同社は、電気信号を光信号に置き換える「光電融合」技術を次世代半導体の鍵と位置づけ、東北大学などとの連携で高機能化を目指しています。技術的なハードルが高い中、巨額の投資と開発スピードを維持できるかが問われており、日本の半導体復権をかけた挑戦が重要な局面を迎えています。
10. 中国半導体業界でM&A活発化、紫光国微などが買収検討
    中国の半導体業界ではM&A（合併・買収）の動きが活発化しています。紫光国微（Unigroup Guowei）などが中小の有力企業（専精特新）の買収を検討しており、業界再編が進んでいます。多数の小規模企業が乱立する状態から、資本力のある大手による統合が進むことで、競争力の強化とリソースの集中を図り、米国の制裁に対抗しうる産業構造への転換を目指しています。

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