半導体ニュース 20251229

主要ニュース

1. TSMC、台湾でのM7.0地震発生後も生産を正常に維持
   台湾でマグニチュード7.0という大規模な地震が発生しました。これは過去26年間で3番目に大きい規模とされる揺れでしたが、世界最大のファウンドリであるTSMCは安定した運転を継続していると報じられました。世界の半導体供給網への深刻な影響が懸念されましたが、生産ラインは正常に稼働しており、世界の半導体業界に安堵が広がっています。災害に対する同社の高いレジリエンスが改めて証明された形です。
2. 日本政府、国産AI半導体計画へ1兆円超の新規支援を実施
   日本政府は、AI半導体の国産化に向けた取り組みに対し、新たに1兆円を超える支援を行う方針を固めました。これにより関連予算の累計額は7兆円規模に膨張しています。支援対象には最先端チップの製造を目指すラピダスに加え、ソフトバンクや鴻海（シャープ）などの名前も挙がっており、国家戦略として国内でのAIインフラ自給体制の構築を強力に後押しする転換点となっています。
3. GoogleとMeta、TorchTPU連携でAIハードウェアの互換性を強化
   GoogleとMetaが連携し、「TorchTPU」を通じてAIソフトウェアの互換性を高める動きを見せています。これにより、AI開発においてソフトウェアの互換性が新たなハードウェア競争の焦点として浮上しました。Nvidiaが支配的な市場において、大手テック企業同士が手を組み、開発環境のオープン化と標準化を進めることで、自社製チップなどの代替ハードウェア普及を加速させる狙いがあります。
4. DDR5サーバー用メモリ価格が急騰、4TBキットは7万ドル超え
   サーバー向けのDDR5メモリ価格が驚異的な水準に達していると報じられました。2テラバイトのRAMが39,000ドル、4テラバイトのキットに至っては77,000ドルを超える価格で販売されています。AIサーバーなどの高性能コンピューティング需要に対し、大容量メモリの供給が追いついていない状況を示唆しており、データセンター構築コストへの影響が懸念される事態となっています。
5. 鴻海とシャープ、AIサーバーの国産化計画が判明
   鴻海精密工業傘下のシャープにおいて、AIサーバーを国産化する計画が明らかになりました。これは日本国内でのAIデータセンター需要の高まりに対応するものと見られます。一方で、シャープ再建に関わろうとしたニデックの永守氏が退場するなど経営体制の揺れも報じられていますが、鴻海主導の下で成長領域であるAIインフラ事業へのシフトを模索する動きが進んでいます。
6. 韓国製AIチップ、コスト優位性だけでは市場攻略に苦戦
   韓国のAI半導体業界が、単なるコストパフォーマンスの良さだけでは市場での競争に苦戦していると指摘されています。Nvidiaなどが築いた強力なソフトウェアエコシステムや性能の壁に対し、ハードウェアの価格競争力だけでは対抗しきれていない現状があります。政府支援や開発努力が続けられていますが、グローバル市場でのシェア獲得にはさらなる戦略的転換が求められています。
7. 化学大手・万華化学、ファーウェイと提携し半導体分野へ進出
   中国の化学大手である万華化学が、異業種からの参入として半導体市場への進出を強めています。同社はファーウェイと提携し、バッテリー分野への攻撃的な投資に加え、半導体材料や関連事業への急襲を図っています。中国国内でサプライチェーンの内製化が進む中、資本力のある異業種大手が技術企業と組んで半導体エコシステムの一翼を担おうとする動きが活発化しています。
8. 通業科技、5.6億元で思凌科半導体を買収し事業拡大へ
   中国の通業科技が、半導体企業の思凌科半導体（Silingke Semiconductor）の株式91.69%を現金で取得する計画を発表しました。取引価格は約5.61億元（約110億円規模）に上ります。中国では半導体産業への投資と再編が続いており、上場企業によるM&Aを通じて技術力の取り込みや事業ポートフォリオの強化を図る動きが加速しています。
9. レゾナックや三井化学、宇宙市場向け半導体資材に先手
   レゾナックや三井化学といった日本の素材メーカーが、宇宙での「生活」や産業活動を見据えた市場開拓に動いています。これには宇宙環境で使用される半導体向けの特殊資材や、培養資材などが含まれます。地上での半導体競争だけでなく、過酷な環境に耐えうる高付加価値な素材技術を武器に、将来の宇宙ビジネスにおけるサプライチェーンの要所を確保しようとしています。
10. 韓国社説、気候対策優先の政策が半導体競争の足かせと懸念
    韓国メディアの社説において、環境部長官が進める気候変動対策が、国家の重要産業である半導体産業の競争力を削ぐ可能性があるとの懸念が表明されました。「半導体戦争」と呼ばれる激しい国際競争の中で、電力供給や規制面での制約が企業の足かせになっていると指摘されています。産業発展と環境目標のバランスをどう取るかが、半導体立国としての課題となっています。

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