半導体ニュース 20251226

主要ニュース

1. Nvidia、AI推論新興Groqを約29兆ウォンで買収か
   Nvidiaが、AI推論チップの有力スタートアップであるGroqを買収した、あるいは戦略的な大型契約を結んだと報じられました。Groqは高速な推論処理技術に定評があり、企業価値は約29兆ウォン規模とされます。この動きは、学習用GPUで圧倒的なシェアを持つNvidiaが、成長著しい推論用市場でも競合の台頭を封じ込め、支配権を盤石にするための布石と見られます。また、GroqがSamsungのファウンドリを利用していることから、Samsungへの波及効果も注目されています。
2. ソフトバンクと富士通、AI向け省電力メモリ開発で連携
   ソフトバンクが主導するAI向け次世代メモリの開発プロジェクトに、富士通が参画することが明らかになりました。AIデータセンターの課題である電力消費の増大に対処するため、高性能かつ低消費電力なメモリ技術の確立を目指します。かつての日本の半導体主力企業がタッグを組み、国産技術によってAIインフラ市場での復権と産業競争力の強化を図る重要な動きです。
3. 日本、EUVボトルネックを解消する10nmナノインプリント技術を開発
   日本において、10nmプロセスに対応したナノインプリント技術が開発されたと報じられました。これは、高価で供給が限られるASML製のEUV（極端紫外線）露光装置を使わずに微細回路を形成できる技術であり、半導体製造コストの大幅な削減と生産効率の向上に寄与する可能性があります。EUVへの依存度を下げる代替技術として、将来的な製造プロセスの主流になり得るポテンシャルを秘めています。
4. 韓国検察、サムスンDRAM技術を中国CXMTへ漏洩させた10人を起訴
   韓国検察は、サムスン電子のDRAM製造技術を中国のメモリメーカーCXMT（長辛メモリ）へ不正に漏洩させたとして、元社員ら10人を起訴しました。流出した技術は先端メモリ開発に関わる重要ノウハウと見られます。米中技術覇権争いが激化する中、中国企業による韓国技術者の引き抜きや産業スパイ活動が深刻化しており、韓国当局が技術防衛のために取り締まりを強化している事例です。
5. メモリ価格高騰でPCメーカー各社が値上げへ、AI需要が波及
   DRAMなどのメモリ価格高騰を受け、PCメーカー各社が製品価格の値上げに動き出しています。日本のマウスコンピューターは2026年からの値上げを表明し、シャープ系企業も検討中です。海外でもFrameworkなどがメモリ単価の上昇を警告しています。AIブームによるメモリ需給の逼迫が部品コストを押し上げ、その影響がPCなどの最終製品価格に転嫁され、消費者や企業の負担増につながる局面に入りました。,
6. マーベル、光電融合技術の新興企業を約5000億円で買収
   米通信半導体大手のマーベル・テクノロジーは、光電融合技術を持つ新興企業を約5000億円で買収すると報じられました。データセンター内でのデータ伝送を電気から光に置き換える「シリコンフォトニクス」などの技術を取り込み、AIサーバー間の通信ボトルネック解消と省電力化を図る狙いです。次世代のAIインフラにおいて、光通信技術が競争の鍵となることを象徴する大型買収です。
7. 中国商務部、米国の半導体追加関税に断固反対を表明
   中国商務部は、米国が中国製半導体製品に対して通商法301条に基づく追加関税を課す方針を示したことに対し、断固反対する声明を発表し、厳正な抗議を行いました。米国側の調査結論を認めず、一方的な経済的威圧であると強く反発しています。米中間の半導体貿易を巡る対立は収束の兆しを見せず、制裁と報復の連鎖によるグローバルサプライチェーンの分断リスクが依然として高い状態にあります。
8. SMICなどファウンドリ各社、成熟プロセス製品を値上げ
   中国のSMICやTSMC系列のVISなどのファウンドリが、成熟プロセスを用いたBCD（バイポーラ・CMOS・DMOS）プロセスの製造価格を約10%引き上げたことが判明しました。パワー半導体やアナログICなどの需要が底堅く、特定の製造ラインで需給が引き締まっているためです。長らく続いていた価格下落競争が一段落し、成熟ノードにおいても収益性を重視した値上げ基調が広がっています。
9. Intel CEO、トランプ氏を説得し政府投資による「命綱」を確保
   IntelのCEOがトランプ次期大統領を説得し、政府からの巨額投資支援を確実なものにした背景が報じられました。経営再建中のIntelは、米国内での製造基盤維持が国家安全保障に不可欠であると訴え、CHIPS法に基づく助成金を含む公的資金を獲得しました。政権交代後も政治的なパイプを駆使して支援を取り付け、ファウンドリ事業の立て直しを図る同社のロビー活動の成果です。
10. 韓国政府、製造業のAI転換に7000億ウォンを投入
    韓国政府は、製造業の競争力を高めるため、AI導入を促進する「AI転換（AX）」プロジェクトに約7000億ウォンの予算を投入すると発表しました。これまでに1300社以上の企業が参加を表明しています。生産現場の効率化や品質管理の高度化にAIを実装し、伝統的な製造業を先端技術産業へと脱皮させることが狙いです。官民一体となって産業界全体のデジタルトランスフォーメーションを加速させる支援策です。

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