(0)トップメッセージ
私（友安昌幸）は、合同会社アミコ・コンサルティングがDXを推進し、顧客に新たな価値を提供し続ける企業へと成長させるために、リーダーシップを発揮します。
具体的には、以下の取り組みを推進します。
1. 顧客課題の収集と解決策の提供： ステークホルダーの課題を収集し、その解決策をノウハウ集として蓄積・共有することで、顧客への提供価値向上を目指します。
2. 業務効率の向上： 5S、PQCDSME、3Sなどのフレームワークを活用し、ITツールを導入することで、業務プロセスの効率化を図ります。
3. データドリブンな意思決定： 収集したデータを分析し、AI技術も活用することで、より的確な経営判断を行います。
4. 人材育成： 最新のデジタル技術に関する情報収集を継続し、社内への情報共有や研修を通じて、DX人材の育成に努めます。
5. セキュリティ対策： 顧客データの適切な管理、プライバシー保護に最大限の注意を払い、セキュリティ対策を強化します。
これらの取り組みを通じて、お客様の期待を超えるサービスを提供し、社会に貢献できる企業を目指します。
合同会社アミコ・コンサルティング CEO 友安昌幸
(1)企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定
1-1.デジタル技術が社会や自社の競争環境にもたらす影響
データ活用やデジタル技術を駆使し、新たな価値を創出し、ビジネスモデル変革や企業文化の醸成を行うことで、競争優位性を高めます。
1-2.経営ビジョン
当事業所が生産性向上を図ることで、半導体業界を中心とする製造業の活性化を促し、力強い経済成長を実現します。
1-3.ビジネスモデル
外部環境分析に心掛け、機会を的確にとらえ、脅威を克服するためにデータ活用を常に念頭にいれて、ステークホルダーとともに存続成長していくためのコアコンピタンスの磨き上げを行います。
(2)企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）
2-1.経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略
・付加価値の向上
ステークホルダーからの課題を収集できるコミュニティを形成し、課題の類型化を行う。類型化された課題の解決方法をマニュアル化し、ノウハウ集としてストックします。このノウハウ集というデータを利用して、ステークホルダマネジメントを行うことで付加価値向上を図ります。
・効率の向上
経産省のローカルベンチマーク、経営デザインシートを活用し効率よくステークホルダーの課題を見える化します。特に非財務情報を重視し業務フローを整理し、各工程でのムダや効率化ポイントを明確化する。5S、PQCDSME、3Sなどのフレームワークを利用し、IT活用を検討して業務効率の向上を目指します。
2-2.データ技術を用いたデータ活用の方法
・付加価値の向上
ステークホルダーの課題を多面的なデータ分析を行います。生成AIを使って、2次的情報にデータ加工を行い、ノウハウ集との相関をとりながら付加価値の向上を図ります。
・効率の向上
LLM系生成AI（ChatGPT, Google AI Studio, Claude, Genspark, Perplexity, NotebookLM, Felo)、zoom、Notion、各種SNS、業務フローツール(Dify, Jinbaflow)などによるデジタルマーケティングなど、適材適所に使用し、効率化を図ります。
(2)① 戦略を効果的に進めるための体制
2-1-1.戦略を推進するための体制・組織
- 代表者（友安昌幸）をDX推進の責任者として、戦略策定から実行までを統括します。
- 社員一人ひとりがDX推進を担うという意識を持ち、自律的に行動できる体制を構築します。
- 定期的な情報共有や研修を通じて、全社員のデジタルリテラシー向上を図ります。
(2)② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策
2-2-1.ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けた具体的方策
- リモートワーク環境を整備し、コミュニケーションツールを導入することで、場所を選ばない柔軟な働き方を実現します。
- 生成AI、ワークフロー自動化ツールやデータベースを導入することで、業務効率化を推進します。
- レガシーシステムのクラウド移行を検討し、ROIとフリーキャッシュフローの観点から最適なITシステム環境を構築します。
(3)戦略の達成状況に係る指標
3-1.デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標
・生成AIの活用率
ステークホルダーからの課題分析で生成AIの活用率で測定します。
・付加価値の向上（マニュアル化率）
類型化された課題の解決方法をマニュアル化できた割合で測定します。
・労働生産性の向上
DX推進による労働生産性の成長率で測定します。
(4)実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信
4-1.戦略の推進状況等に関する情報発信を経営者自ら実施
- DX推進の状況や成果を、社内ポータルサイトや社外向けホームページ等で定期的に発信します。
- 社員とのコミュニケーションを密にし、意見交換や提案を奨励することで、DX推進に対する意識共有を図ります。
(5)実務執行統括責任者が主導的な役割をはたすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握
5-1.自社のITシステムの現状を踏まえた課題の把握
- 定期的にITシステムの現状を評価し、課題を把握します。
- DX推進指標自己診断フォーマットを活用し、自己診断結果を継続的に提出します。
ダウンロード版のDX推進指標自己診断フォーマットで自己診断結果を提出しています。
実施時期：2025年2月～継続実施中
実施内容：DX推進指標自己診断フォーマット提出
(6)サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施
6-1.サイバーセキュリティ経営ガイドライン等の定期的なセキュリティ監査
- SECURITY ACTION制度に基づき、二つ星の宣言を継続的に行います。
- サイバーセキュリティに関する研修を定期的に実施し、社員のセキュリティ意識向上を図ります。
SECURITY ACTION制度に基づき自己宣言として、二つ星の宣言を行っています。
実施時期：2025年1月～継続実施中
実施内容：「SECURITY ACTION（二つ星）」
